個人情報について

個人情報のお取り扱いについて(賃貸・売買・管理)

 

 

   相州ホーム株式会社は、個人情報保護の方針およびその取組みの態勢を以下のとおり定め、個人情報保護指針と致します。

 

[基本方針]

   当社は、お客様の個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法令および社内規定等を、役員・従業者が遵守することにより、

   個人情報の適正な取り扱いと、安全かつ確実な管理・運営に万全を尽くしております。

   また、継続的に見直しを実施して、個人情報 保護の一層の改善・向上に努めております。

 

[個人情報の取扱い]

 1.個人情報の取得・利用・提供

   お客様の個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表・通知・明示等を行い、ご本人の同意なく利用目的の

   範囲を超えた個人情報のお取り扱いは致しません。また、個人情報を第三者に提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って

   行います。

 2.個人情報取り扱いの委託

   お客様の個人情報について、その取り扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じて

   いる者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行い、個人情報の保護の水準を担保致しております。

 

[個人情報保護についての態勢]

 1.個人情報の厳重かつ適正な管理

   1.お客様の個人情報は適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩等を防止する為、最大の注意と必要

     かつ適切な安全管理措置を講じております。

   2.相州ホーム株式会社は、社内規定に基づき、関係法令等の遵守ならびに個人情報保護に関する取組みの意味と必要性を理解、共

     有するための教育・研修を実施し、必要かつ適切な監督を行っております。

 

当社は、今後、お客様との不動産取引に関し、下記の書類を必要に応じてご提出いただくことになります。

下記の書類に記載されたお客様の情報は、次の目的等で利用いたします。

 

 1.不動産の売買契約相手側を探索すること、売買契約・媒介契約を締結すること及び契約に基づく役務を提供する。

   不動産の賃貸借契約相手側を探索すること、賃貸借契約(連帯保証人を含む)媒介契約、管理委託契約等を締結すること及び契約に

   基づく役務を提供する。

 

 2.不動産の売買、媒介等に関する情報を提供する。

   不動産の賃貸借、媒介、管理等に関する情報を提供する。

 

 3.1.2.の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売り希望者・買い希望者、賃貸にあっては貸し希望者・借り希望者、

   他の宅地建物取扱業者、指定流通機構、物件情報を書面またはインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関る金融機関、

   登記等に関る司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理会社、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対し

   提供する事、また、これらの第三者提供先から当社が提供を受ける事。なお、契約の相手方探索の為に指定流通機構に対して物件

   情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報を次の通り利用いたします。

  (1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知いたします。

  (2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は売主様・買主様、賃貸にあっては、貸主様・借主様の氏名を含まず、物件

    の概要・契約年月日・成約価格等の情報で構成されています。)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電

    子データや紙媒体で提供する事などの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務の為に利用いたします。

    ①提供される情報は、氏名・住所・電話番号・物件情報・成約情報その他必要な項目です。

    ②提供は書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。

    ③ご本人様から御申し出がありましたら、提供は中止させていただきます。

    ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき指定流通機構への登録及び成約情報の

     通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。

 

 4.上記1及び2の役務、情報を提供する為に郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。

 

 5.お客様からのお問い合わせに応じるため及び上記4の目的を達成するために必要に応じて保管すること。

 

 6.宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。

 

 7.不動産の売買等に関する価格査定、賃貸借等にあっては賃料査定を行うこと。

  なお、価格査定、賃料査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介

  の依頼者に提供することがあります。

  ①提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約

    価格等の項目です。

  ②提供は、書面・電子メール等の手段で行います。

  ③ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止させていただきます。

 

 8.市場動向分析を行うこと。

 

 9.不動産取引の関係者に、暴力団排除に関する必要な助言をするため。